次期要保護児童等に関する情報共有システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

児童虐待の防止及び死亡事案の発生防止を政策目標とし、これまでの情報共有のあり方を見直し、システム化することにより、自治体間の迅速かつ正確な情報共有を進め、児童虐待による死亡事案の発生を防止することを目的とする。​ 児童虐待対応件数の増加傾向が続く中、児童相談所や市区町村（こども家庭センター）は日々多忙な状況にある。​ そうした中、児童虐待事案における迅速な情報共有を目的として、本プロジェクトの前身となる情報共有システム（以下、旧システム）の運用が開始されているが、令和９年９月末に旧システムのハードウェア部品等の保守期限を迎える。そのため、令和９年１０月より次期システムの運用が求められており、旧システムの運用時に見いだされた課題を踏まえた新たなシステムを開発することで、重大事案の発生を抑止するとともに、児童相談所における情報共有をより効率的に行い業務効率化に寄与することが期待される。

事業の概要

本事業におけるシステムで担う主要な業務は次のとおりである。 ・児童記録票登録​ 要保護児童等に関して事案発生時、ケース記録となる児童記録票の登録を行う。​ ・全国検索​ 児童虐待事案の対応のため、他の自治体が管理している児童記録票第1面の情報を確認することが可能。一部項目は表示するか否かの設定が可能。​ ・児童記録票閲覧​ 児童相談所・自治体間で日常的に児童記録票の相互閲覧を行う。権限設定により、アクセス権を制限することが可能。​ ・転出転入等情報提供管理​ 要保護児童が転居した際に当該児童の児童記録票を迅速に共有することができる。​ ・CA情報管理​ 要保護児童等の居所が不明になった場合、児童相談所間でCA情報を共有する。​ ・自動面談記録機能 国が開発を進める別システムと連携し、児童相談所で実施される面談について、AIを活用し、音声情報から逐語録及び要約を提示させ、記録作成のサポートを行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。