カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の体制整備事業

事業の目的

2050年カーボンニュートラル、2030年度における温室効果ガス46％削減（2013年度比）など、脱炭素社会に向けた政府目標が示される中、住宅・建築物分野においても、さらなる省エネの推進が求められている。令和７年２月に閣議決定されたエネルギー基本計画等では、「2030年度以降に新築される住宅・建築物はZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指すとの目標を掲げており、（中略）住宅・建築物における省エネルギー基準の段階的な水準の引上げを遅くとも2030年度までに実施する」とされた。 これらの状況を踏まえ、2030年度までには義務の対象となる省エネ基準の引き上げを目指すこととしており、その施行にあたり、社会・経済に大きな影響・混乱を生じないようにするためには、施主、買主、設計者、施工者、販売者等、新築住宅・建築物に関わる全ての主体において、制度を理解するとともに省エネ基準等の専門的分野についても習熟することが必要である。 また、「建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係省庁連絡会議」にて令和７年４月に「建築物のライフサイクルカーボンの削減に向けた取組の推進に係る基本構想」を策定した。基本構想では、建築物のライフサイクルカーボン評価（以下「建築物LCCO2評価」という。）を通じて、建築主、設計者や施工者などの建築物の生産に直接関わる主体（以下「建築生産者」という。）および建材・設備製造事業者やその川上企業を含めたサプライチェーンの各構成企業やリサイクル事業者などの建築物の生産を支える主体（以下「建材製造等事業者」という。）が可能な限り早急に脱炭素化の取組を進めることが必要であり、建築生産者や建材製造等事業者の準備に要する期間を考慮した上で、2028 年度を目途に建築物LCCO2評価の実施を促す制度の開始を目指すこととしている。 このため、本事業では、政府目標に掲げる義務基準の引上げのための環境整備、および建建築物LCCO2評価の実施を促す制度を円滑に施行するための環境整備を目的とする。

事業の概要

(1) 省エネ基準・計算方法、設計・施工方法等に係る講習・実地訓練 (2) 住宅の省エネ性能の表示制度の運用に係る課題分析、評価員・建築物省エネ法の適合性判定員の育成支援 (3) 住宅の省エネ性能の表示に係る第三者評価の取得促進 (4) 省エネ改修等の積極的周知啓発・働きかけに対する支援 (5) 審査範囲の見直し等に伴う、積極的周知・普及や審査体制の整備への支援 (6)ライフサイクルカーボンの削減に向けた取組に関する周知啓発や人材育成等に対する支援

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較