廃棄物発電由来エネルギー資源の地域内最大利活用検討支援事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
廃棄物発電由来エネルギー資源の地域内最大利活用検討支援事業は環境省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3億6,000万円です。支出先として地方公共団体、民間事業者・団体等（ただし地方公共団体との共同実施に限る）が記載されています。環境省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている214件中、この事業は121位で、同省の平均は66億6,865万円、中央値は4億6,156万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
2050年カーボンニュートラル及び2030年度温室効果ガス46％削減目標の達成に向けて、地球温暖化対策計画計画（令和７年２月）、廃棄物処理施設整備計画（令和５年６月）、第五次循環型社会形成推進基本計画（令和６年８月）において位置付けられている、廃棄物処理システムが持つ様々な機能を生かした地域のエネルギーセンターとしての活用、廃棄物エネルギーを利用した地域産業の振興、災害時の防災拠点としての活用等を通じて、地域の脱炭素化と地域循環共生圏の構築の同時実現を支援する。
事業の概要
①廃棄物焼却施設由来エネルギーの地域内利活用促進支援 令和３年３月に策定した廃棄物エネルギー利活用方策の実務入門を踏まえ、天候等の外的要因に比較的左右されにくい廃棄物発電の特徴を生かし、市町村、地域の事業者、民間団体等の関係主体が幅広く連携し、廃棄物焼却施設由来エネルギーの地域内利活用等の検討・判断を後押しする試算ツールや解説書等の拡充を行う。 ②廃棄物焼却施設由来エネルギーの地域内利活用促進モデルの形成支援 市町村の関連部局と地域の電力小売事業者や電力利活用業者等によるパートナーシップを形成し、廃棄物発電の優位性を最大限発揮するモデル事例の創出を支援する。 ③地域内エネルギー利活用促進に向けたマッチング機会の提供 官民連携で地域内エネルギー利活用に向け、市町村や事業者等のマッチングを含むFS調査及び情報交換機会の提供を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 3億6,000万円 | 地方公共団体、民間事業者・団体等（ただし地方公共団体との共同実施に限る） |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 3億5,994万円 | — |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和7年度の事業256件との比較です（決定額は、決定額が記載された214件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億6,000万円 | 66億6,865万円 | 4億6,156万円 |
| 決定額の順位 | 214件中121位 | — | — |
環境省の令和7年度の集計
| 事業数 | 256件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆4,270億円 |
| 支出先が記載された事業 | 234件 |