経済協力開発機構金融活動作業部会（FATF）分担金

事業の目的

金融活動作業部会（Financial Action Task Force: FATF）は、1989年のG7アルシュ・サミットにおいて、マネー・ローンダリング対策の推進を目的に招集された国際的な枠組み。その後、テロ資金供与対策を扱うこととなり、国際的なマネロン・テロ資金供与対策の推進を図る。最近では腐敗防止や大量破壊兵器の拡散防止にかかる金融上の対策についても一定の役割を果たしている。テロの脅威が世界的に拡大している昨今において、こうしたFATFを通じた我が国の貢献は、マネー・ローンダリング対策、テロ資金供与対策における国際連携強化に寄与する。

事業の概要

全体会合に加え、複数のワーキンググループを設置し、①マネー・ローンダリング対策、テロ資金供与対策・拡散金融対策・腐敗防止などの分野で国際的な基準となるFATF勧告の策定と実施状況の監視、②新たなマネー・ローンダリングやテロ資金供与の手法・対策の研究、③問題国・地域に関する取組及び地域的な対策グループの支援、④FATF勧告の実施に資するガイダンスノートの策定、⑤各地域グループとの連携、などの取組を行っている。 現在のメンバーはOECD加盟国を中心とした37カ国・地域、2機関。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較