公金・政治資金監視令和8年度 国家予算112兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
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外務省海洋法室令和5年度 (2023年)事業番号: 001135複数年度追跡可能

国際海底機構(ISA)分担金

最終決定額 (国会承認予算枠)
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国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
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各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

日本は、深海底鉱物資源の探査及び開発の活動に高い関心を有する先進鉱業国として、深海底鉱物資源の管理を行うISAの活動に積極的に参加・協力する必要があるところ、本件分担金のスムーズな支払を通じて、かかるISAの政策・行動に対する発言力を確保する。なお、日本はISA分担金の主要拠出国である。

事業の概要

1994年11月の国連海洋法条約発効に伴い設立されたISAは、理事国、事務局長の選出、補助機関の設置等組織整備を行い、深海底鉱業活動に関する規則の作成やワークショップの開催等を行っている。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
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国際海底機構(ISA)事務局
令和4年度 (2022年)
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国際海底機構(ISA)事務局
令和5年度 (2023年)(選択中)
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国際海底機構(ISA)事務局
令和6年度 (2024年)
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国際海底機構(ISA)
令和7年度 (2025年)
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国際海底機構(ISA)
令和8年度 (2026年)
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国際海底機構(ISA)

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国際海底機構(ISA)事務局
公金支出契約額
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