公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
外務省海洋法室令和5年度 (2023年)事業番号: 001135複数年度追跡可能

国際海底機構(ISA)分担金

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国際海底機構(ISA)分担金は外務省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は1億2,193万円、概算要求額は1億2,449万円で、決定額は要求額の97.9%です。支出先として国際海底機構(ISA)事務局が記載されており、検証できた支出額は9,200万円(決定額の75.4%)です。外務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は153位で、同省の平均は26億2,813万円、中央値は5,800万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は9,248万5,000円で、令和5年度は2,945万1,000円(31.8%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億2,193万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億2,449万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
97.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

日本は、深海底鉱物資源の探査及び開発の活動に高い関心を有する先進鉱業国として、深海底鉱物資源の管理を行うISAの活動に積極的に参加・協力する必要があるところ、本件分担金のスムーズな支払を通じて、かかるISAの政策・行動に対する発言力を確保する。なお、日本はISA分担金の主要拠出国である。

事業の概要

1994年11月の国連海洋法条約発効に伴い設立されたISAは、理事国、事務局長の選出、補助機関の設置等組織整備を行い、深海底鉱業活動に関する規則の作成やワークショップの開催等を行っている。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国際海底機構(ISA)分担金の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)9,248万5,000円9,428万2,000円国際海底機構(ISA)事務局
令和4年度 (2022年)1億3,206万円9,248万5,000円国際海底機構(ISA)事務局
令和5年度 (2023年)(選択中)1億2,449万円1億2,193万円国際海底機構(ISA)事務局
令和6年度 (2024年)1億8,169万円1億1,282万円国際海底機構(ISA)
令和7年度 (2025年)1億6,956万円1億7,929万円国際海底機構(ISA)
令和8年度 (2026年)2億6,547万円1億6,956万円国際海底機構(ISA)

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
9,200万円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和5年度の事業464件との比較です(決定額は、決定額が記載された404件が対象)。

国際海底機構(ISA)分担金と外務省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億2,193万円26億2,813万円5,800万円
決定額に対する支出額の割合75.4%52.9%—
決定額の順位404件中153位——

外務省の令和5年度の集計

外務省の令和5年度の事業数と決定額
事業数464件
決定額の合計1兆617億円
支出先が記載された事業386件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ