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厚生労働省地域就労支援室令和7年度 (2025年)事業番号: 002601複数年度追跡可能

特定求職者雇用開発助成金(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

特定求職者雇用開発助成金(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は6億4,180万円、概算要求額は6億6,347万円で、決定額は要求額の96.7%です。支出先として特定求職者雇用開発助成金を受給しているその他事業所が記載されており、検証できた支出額は6億1,287万円(決定額の95.5%)です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は406位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6億5,375万円で、令和7年度は1,194万4,000円(1.8%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
6億4,180万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6億6,347万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
96.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

発達障害者及び難病患者を新たに雇用する事業主に対して助成を行うことにより、その雇用の促進及び職業の安定を図る。

事業の概要

発達障害者及び難病患者を公共職業安定所や一定の要件を満たした民間職業紹介事業所等の紹介により、継続して雇用する労働者として新たに雇用する事業主に対し、雇い入れた労働者1人当たり、中小企業事業主には120万円(対象労働者が短時間労働者の場合は80万円)、中小企業事業主以外には50万円(短時間労働者の場合は30万円)を助成する(助成期間は中小企業が2年、中小企業以外は1年)。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

特定求職者雇用開発助成金(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)6億1,441万円5億7,015万円北海道労働局
令和4年度 (2022年)6億3,325万円5億4,941万円北海道労働局
令和5年度 (2023年)5億7,875万円6億325万円愛知労働局
令和6年度 (2024年)6億1,180万円6億5,375万円特定求職者雇用開発助成金を受給しているその他事業主
令和7年度 (2025年)(選択中)6億6,347万円6億4,180万円特定求職者雇用開発助成金を受給しているその他事業所
令和8年度 (2026年)7億1,663万円6億6,347万円特定求職者雇用開発助成金を受給しているその他事業所

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
6億1,287万円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,079件が対象)。

特定求職者雇用開発助成金(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)と厚生労働省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額6億4,180万円879億4,477万円2億4,628万円
決定額に対する支出額の割合95.5%49.6%—
決定額の順位1,079件中406位——

厚生労働省の令和7年度の集計

厚生労働省の令和7年度の事業数と決定額
事業数1,245件
決定額の合計94兆8,924億円
支出先が記載された事業1,155件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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