農地中間管理機構による集積・集約化活動

事業の目的

農業の競争力を強化し、成長産業としていくためには、各種の政策手段により、認定農業者等の担い手が利用する面積が令和５年度までに全農地面積の８割となるよう農地集積・集約化を推進する必要がある。 本事業は、上記目的のため、都道府県段階に農地中間管理機構を整備し、農地中間管理機構が地域内の分散・錯綜する農地を借り受け、担い手がまとまりのある形で農地を利用できるよう貸し付けることで、担い手への農地集積・集約化の推進を図るものである。

事業の概要

①農地中間管理機構事業 　担い手への農地集積・集約化を加速化するため、農地中間管理機構が農地の集積・集約化に取り組むために必要となる事業費（農地賃料、保全管理費等）、事業推進費等を支援。 ②遊休農地解消緊急対策事業 　農地中間管理機構が遊休農地を借り受け、簡易な整備により解消する取組を支援。 ③機構集積協力金交付事業 　農地中間管理機構に対し、まとまった農地の貸付けを行った地域等に対して協力金を交付。 ④機構集積支援事業・農地情報一元的管理加速化事業（繰越）・農業委員会による情報収集等業務効率化支援事業（繰越） 　・農業委員会サポートシステム改修事業（補正） 　農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化を推進するため、遊休農地所有者への意思確認、農地情報公開システム（農業委員会サポートシステム）の改修・維持管理等を支援。 （基金に関する事項）　基金設置年度：平成25年度、運用形態：取崩し型、事業形態：補助・補てん

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。