こどもの貧困対策推進経費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
こどもの貧困対策推進経費はこども家庭庁が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億1,690万円、概算要求額は1億1,690万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてＴＯＰＰＡＮ株式会社が記載されており、検証できた支出額は2,750万円（決定額の23.5%）です。こども家庭庁の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている84件中、この事業は46位で、同省の平均は682億7,507万円、中央値は2億2,725万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億1,690万円で、令和6年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
明日の日本を支えていくのは今を生きるこどもたちである。一方、現実にはこどもたちの将来がその生まれ育った家庭の事情等から、健やかな成長に必要な生活環境や教育の機会が確保されていないことが少なくない。全てのこどもたちが生まれ育った環境に関わらず、夢と希望を持って成長していける社会を実現するため、成育機会の均等化、生活の支援、保護者の就労支援などを通じて、いわゆる貧困の連鎖を断ち切り、こどもの貧困対策に取り組むことを目的としている。
事業の概要
こどもの貧困の解消に向けて社会全体で取り組むため、支援したい人や企業と、草の根でこどもたちを支えているNPO等の団体を結びつけ、国や自治体が行う施策を促進させる、官公民連携プロジェクトである「こどもの未来応援国民運動」の推進などにより、こどもの貧困対策を推進する。こどもの未来応援国民運動では、企業や個人からの寄付金を通じて、こどもたちに寄り添った活動を実施する民間団体を支援する、「こどもの未来応援基金」等の取組を行っている。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 1億1,690万円 | 1億1,690万円 | — |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 1億1,690万円 | 1億1,690万円 | ＴＯＰＰＡＮ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億1,690万円 | 1億1,690万円 | TOPPAN株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億1,456万円 | 1億1,690万円 | 株式会社読売広告社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
こども家庭庁の令和6年度の事業101件との比較です（決定額は、決定額が記載された84件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億1,690万円 | 682億7,507万円 | 2億2,725万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 23.5% | 41.3% | — |
| 決定額の順位 | 84件中46位 | — | — |
こども家庭庁の令和6年度の集計
| 事業数 | 101件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 5兆7,351億円 |
| 支出先が記載された事業 | 99件 |