こども家庭庁調整係令和6年度 (2024年)事業番号: 020009複数年度追跡可能
こども家庭センター設置・機能強化促進事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
こども家庭センター設置・機能強化促進事業はこども家庭庁が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億1,460万円、概算要求額は1億1,460万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として委託先事業者が記載されています。こども家庭庁の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている84件中、この事業は47位で、同省の平均は682億7,507万円、中央値は2億2,725万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億1,460万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億1,460万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
令和４年改正児童福祉法により設置が努力義務となった「こども家庭センター」について、未設置の市町村(全体の約５割)での設置を促すとともに、設置済み市町村においても、母子保健と児童福祉の一体的支援、サポートプランや家庭支援事業等の活用などの機能の充実を促し、市町村における妊産婦･こども･子育て家庭への包括的･計画的な支援の円滑な実施を推進する。
事業の概要
国から委託を受けた事業者が、都道府県と協働し先進事例の集約・視覚化等を行い、市町村こども家庭センターの設置と機能強化を推進する。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 1億1,460万円 | 1億1,460万円 | 委託先事業者 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億1,077万円 | 2億2,538万円 | — |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 1億1,077万円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
こども家庭庁の令和6年度の事業101件との比較です（決定額は、決定額が記載された84件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億1,460万円 | 682億7,507万円 | 2億2,725万円 |
| 決定額の順位 | 84件中47位 | — | — |
こども家庭庁の令和6年度の集計
| 事業数 | 101件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 5兆7,351億円 |
| 支出先が記載された事業 | 99件 |