日本オリンピック委員会補助
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
日本オリンピック委員会補助は文部科学省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は6億173万円、概算要求額は7億3,528万円で、決定額は要求額の81.8%です。支出先として公益財団法人日本オリンピック委員会が記載されており、検証できた支出額は4億7,344万円（決定額の78.7%）です。文部科学省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている571件中、この事業は248位で、同省の平均は144億5,719万円、中央値は3億7,350万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6億148万円で、令和7年度は24万1,000円（0.1%未満）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
スポーツ基本法（平成23年法律第78号）の規定に基づき、我が国のスポーツ選手の育成・強化等を図り、スポーツ振興に寄与することを目的とする公益財団法人日本オリンピック委員会が行う事業に必要な経費の一部を補助し、もって、我が国のトップアスリートの国際競技力の向上を図るものである。
事業の概要
公益財団法人日本オリンピック委員会が行う、①日韓両国の親善・友好を図るとともに日本選手の競技力向上に資する日韓競技力向上スポーツ交流事業、②各競技における日本人の国際審判員を増やす国際審判員等養成プログラム、③国際総合競技大会へ日本代表選手団を派遣する国際総合競技大会選手団派遣事業、④誹謗中傷等からアスリートを守るための法務等支援事業の実施に必要な経費の一部を補助する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億1,252万円 | 5億3,603万円 | 公益財団法人日本オリンピック委員会 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億6,814万円 | 3億7,500万円 | 公益財団法人日本オリンピック委員会 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億7,344万円 | 6億2,311万円 | 公益財団法人日本オリンピック委員会 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億8,169万円 | 6億148万円 | 公益財団法人日本オリンピック委員会 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 7億3,528万円 | 6億173万円 | 公益財団法人日本オリンピック委員会 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億9,638万円 | 5億3,585万円 | 公益財団法人日本オリンピック委員会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和7年度の事業666件との比較です（決定額は、決定額が記載された571件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6億173万円 | 144億5,719万円 | 3億7,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 78.7% | 46.4% | — |
| 決定額の順位 | 571件中248位 | — | — |
文部科学省の令和7年度の集計
| 事業数 | 666件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆2,550億円 |
| 支出先が記載された事業 | 614件 |