日本台湾交流協会
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
日本台湾交流協会は文部科学省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は6億4,987万円、概算要求額は6億4,987万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として公益財団法人日本台湾交流協会が記載されており、検証できた支出額は5億7,597万円（決定額の88.6%）です。文部科学省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている571件中、この事業は244位で、同省の平均は144億5,719万円、中央値は3億7,350万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6億4,987万円で、令和7年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
1972年の日中国交正常化に伴い、我が国は台湾と断交したが、外交を除く従来の関係を維持するための民間レベルの交流団体として、財団法人交流協会（現：公益財団法人日本台湾交流協会）が設立された。この日本台湾交流協会を通じた、台湾からの留学生に対する奨学援助を支援することによって、日台間留学生交流の一層の拡充を図り、相互の教育・研究水準の向上に資するとともに、相互理解と友好親善を増進することを目的とする。
事業の概要
日本の大学で研究指導を受けている又は受けようとする台湾からの長期留学生（大学院レベル及び学部レベル）及び、留学期間が３月以上１年未満の短期留学生に対し、日本台湾交流協会を通じて奨学金等の援助を実施する。（定額補助）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億4,990万円 | 6億4,990万円 | 公益財団法人日本台湾交流協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 6億5,000万円 | 6億5,000万円 | 公益財団法人日本台湾交流協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 6億4,987万円 | 6億5,000万円 | 公益財団法人日本台湾交流協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 6億5,596万円 | 6億4,987万円 | 公益財団法人日本台湾交流協会 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 6億4,987万円 | 6億4,987万円 | 公益財団法人日本台湾交流協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 6億4,987万円 | 6億4,987万円 | 留学生 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和7年度の事業666件との比較です（決定額は、決定額が記載された571件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6億4,987万円 | 144億5,719万円 | 3億7,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 88.6% | 46.4% | — |
| 決定額の順位 | 571件中244位 | — | — |
文部科学省の令和7年度の集計
| 事業数 | 666件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆2,550億円 |
| 支出先が記載された事業 | 614件 |