デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業
事業の目的
(1)デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業 優れたコンセプトや魅力的な地域資源を保有しているものの輸出販路が弱く十分に海外需要を取り込めていない中小企業者等が、コロナ禍によって変化する海外需要を取り込んでいけるよう、越境EC(電子商取引)を積極的に取り入れたブランディング、プロモーション等の取組を支援パートナーと連携して行う場合に、その経費の一部を補助することにより、中小企業者等の海外への販路開拓、ブランド確立を目的とする。 また、バーチャルコンテンツ等の新しいプラットフォームを活用して中小企業者等の海外展開を支援する取り組みを実証し、海外需要の拡大を図る。 (2)ECサイトセキュリティ対策促進事業 ECサイト改ざんによる個人情報・クレジットカード番号等の流出など、ECサイトを狙ったサイバー攻撃被害の急増を踏まえ、ECサイトのセキュリティの実態を調査し、対策ガイドライン等の策定・普及を行うことを目的とする。
事業の概要
(1)デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業 ①デジタルツール活用型(DT型) 優れたコンセプト等を有する中小企業者等の商品について、類似商品との差別化を図るためのブランドの構築と、ブランドの魅力を効果的に発信する取組の経費の一部を補助する。(補助上限額:500万円、補助率:2/3 ) また、バーチャルコンテンツ等の新しいプラットフォームを活用して中小企業者等の海外展開を支援する取組を実証・調査し、好事例の横展開を行う。 ②海外で活躍するトップクリエイター活用型(TC型) 優れたコンセプト等を有する中小企業者等の商品について、既に海外で活躍するトップクリエイターと海外展開のノウハウ等を有するコーディネーターを活用して、産品全体をその世界観でコーディネートし、効果的に海外に発信する取組の経費の一部を補助する。(補助上限額:500万円、補助率:2/3 ) ➂バーチャルコンテンツ等を活用した海外展開について、技術等の課題や参入企業の障壁、消費者ニーズ等を整理し、横展開に向けて求められる事項をとりまとめる。 (2)ECサイトセキュリティ対策促進事業 中小企業者等が運営するECサイトについて、システムベンダー等との契約・運営保守状況や脆弱性に関する調査を行うことで、サイト運営事業者が特に陥りやすいセキュリティの誤解や対策を明らかにし、ECサイト構築時・運営時に留意すべき事項をまとめたガイドラインやモデル契約の策定・普及を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | ¥—のり弁を剥がす | 12億4,300万円 | 株式会社ジェイアール東日本企画 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 0円 | 株式会社ジェイアール東日本企画 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員(30日パス ¥1,980 税込)では、次がアンロックされます:
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード(Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン)