国立児童自立支援施設の運営に必要な経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国立児童自立支援施設の運営に必要な経費は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億7,700万円です。支出先としてゼロワットパワー株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,900万円（決定額の10.7%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は568位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億5,300万円で、令和4年度は2,400万円（15.7%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
特に専門的な指導を要する児童の自立を支援するための国立児童自立支援施設（国立武蔵野学院、国立きぬ川学院）及び児童自立支援専門員を養成するための国立武蔵野学院附属人材育成センターを運営する経費である。
事業の概要
児童福祉法等に基づき、不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、併せて退所した者について相談その他の援助を行う国立児童自立支援施設及び全国の児童自立支援施設等で入所児童の支援に当たる職員を養成する児童自立支援専門員養成所を運営する。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億1,000万円 | 1億5,300万円 | 丸紅新電力株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 1億7,700万円 | ゼロワットパワー株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億7,700万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 10.7% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中568位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |