建設業等における安全衛生対策事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
建設業等における安全衛生対策事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億7,557万円、概算要求額は2億966万円で、決定額は要求額の83.7%です。支出先として建設業労働災害防止協会が記載されており、検証できた支出額は6,300万円（決定額の35.9%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は571位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億3,447万円で、令和4年度は4,109万8,000円（30.6%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
墜落・転落による労働災害の死傷者（休業４日以上）は年間約２万人にもなり、災害の重篤度や被災者の多さから、安全対策が強く求められている状況にある。特に、建設業においては墜落・転落によるものが死亡災害の約４割を占める状況が続いており、労働安全衛生法令による最低基準の遵守徹底とともに、手すり先行工法等の「より安全な措置」を講じた足場の普及を推進していく必要がある。また、建設職人基本法に基づく基本計画（平成29年６月９日閣議決定）において、上記の「より安全な措置」等の一層の普及とともに一人親方等の安全及び健康の確保についても盛り込まれたことから、一人親方等への安全衛生対策支援についても推進していく必要がある。
事業の概要
【墜落・転落災害等防止対策推進事業（建設業）】 ①手すり先行工法等の普及・定着のための現場指導 ②（平成27年度から実施）足場等からの墜落防止措置を強化した改正労働安全衛生規則等に関する説明会の開催 【建設業の一人親方等の安全衛生対策支援事業（平成30年度から実施）】 ①安全衛生に関する基本的な知識を十分に身につける機会が得られなかった一人親方等向けの安全衛生教育、②(令和元年度から実施）一人親方等が入場している現場（主に木建工事を念頭）に対する巡回指導
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億957万円 | 1億3,447万円 | 建設業労働災害防止協会 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2億966万円 | 1億7,557万円 | 建設業労働災害防止協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億957万円 | 2億966万円 | 全国仮設安全事業協同組合 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億958万円 | 1億9,432万円 | 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億7,075万円 | 2億958万円 | 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億6,049万円 | 2億7,075万円 | 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億7,557万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 35.9% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中571位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |