建設業等における安全衛生対策事業

事業の目的

墜落・転落による労働災害の死傷者（休業４日以上）は年間約２万人にもなり、災害の重篤度や被災者の多さから、安全対策が強く求められている状況にある。特に、建設業においては墜落・転落によるものが死亡災害の約４割を占める状況が続いており、労働安全衛生法令による最低基準の遵守徹底とともに、手すり先行工法等の「より安全な措置」を講じた足場の普及を推進していく必要がある。また、建設職人基本法に基づく基本計画（平成29年６月９日閣議決定）において、上記の「より安全な措置」等の一層の普及とともに一人親方等の安全及び健康の確保についても盛り込まれたことから、一人親方等への安全衛生対策支援についても推進していく必要がある。

事業の概要

【墜落・転落災害等防止対策推進事業（建設業）】 　①手すり先行工法等の普及・定着のための現場指導　②（平成27年度から実施）足場等からの墜落防止措置を強化した改正労働安全衛生規則等に関する説明会の開催 【建設業の一人親方等の安全衛生対策支援事業（平成30年度から実施）】 ①安全衛生に関する基本的な知識を十分に身につける機会が得られなかった一人親方等向けの安全衛生教育、②(令和元年度から実施）一人親方等が入場している現場（主に木建工事を念頭）に対する巡回指導

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較