特別民間法人建設業労働災害防止協会が受託した事業
特別民間法人建設業労働災害防止協会はどの事業を受託している?
特別民間法人建設業労働災害防止協会は、行政事業レビューで支出先として記載された11件の事業(令和3年度〜令和7年度)に登場し、1府省庁の事業が対象です。検証できた支出額の合計は46億5,908万円です。国税庁の法人番号は5010405001851です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。 受取総額は、検証できた支出額のみの合計です(出典の値が事業の決定額を上回るものなどは含めていません)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
どの府省庁から支出を受けている?
| 府省庁 | 事業数 | 支出額の合計 |
|---|---|---|
| 厚生労働省 | 11件 | 46億5,908万円 |
特別民間法人建設業労働災害防止協会の受託事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。
| 年度 | 事業名 | 府省庁 | 決定額 | 支出額 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7年度 | 労働災害防止対策費補助金 | 厚生労働省 | 27億5,991万円 | 9億4,926万円 |
| 令和6年度 | 労働災害防止対策費補助金 | 厚生労働省 | 23億7,365万円 | 11億3,661万円 |
| 令和5年度 | 労働災害防止対策費補助金 | 厚生労働省 | 25億4,941万円 | 10億3,600万円 |
| 令和4年度 | 機械等に起因する災害防止対策費 | 厚生労働省 | 6億3,085万円 | 4億2,370万円 |
| 令和4年度 | 建設業等における安全衛生対策事業 | 厚生労働省 | 1億7,557万円 | 6,300万円 |
| 令和4年度 | 自然災害からの復旧・復興工事安全衛生確保支援事業 | 厚生労働省 | — | — |
| 令和4年度 | 東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る建設需要に対応した労働災害防止対策 | 厚生労働省 | — | — |
| 令和3年度 | 機械等の災害防止対策費 | 厚生労働省 | 10億2,530万円 | 7億9,750万円 |
| 令和3年度 | 東日本大震災及び平成28年熊本地震に係る復旧・復興工事安全衛生確保支援事業 | 厚生労働省 | 1億6,400万円 | 1億6,000万円 |
| 令和3年度 | 墜落・転落災害等防止対策推進事業 | 厚生労働省 | 1億3,447万円 | 5,600万円 |
| 令和3年度 | 東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る建設需要に対応した労働災害防止対策 | 厚生労働省 | 4,300万円 | 3,700万円 |