市町村の合併円滑化に必要な経費

事業の目的

「平成の合併」において、専門職員の配置、組織の充実等の市町村合併の成果が現れており、「市町村は、全体として見た場合には、住民に最も身近な総合的な行政主体としての基礎自治体の姿に近づいたものと考えられる」とされている。一方では、周辺部の旧市町村の活力が失われているなどの課題も指摘されており、今後、地域自治組織の活用、コミュニティの振興に向けた取組等を進める必要があることから、地域の実情を踏まえ、必要な支援を行う。

事業の概要

市町村合併の協議記録は、史料的価値が高い資料であり、各合併協議会や市町村のホームページにおいて公開されている合併に関するデータを検索することができる「合併デジタルアーカイブ」で提供している。また、各合併市町村において進められているまちづくりの課題の解決に向けた取組に対する必要な支援を行っている。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較