中小企業実態調査委託費

事業の目的

中小企業の実態は、業種、規模等により様々である。本事業は、中小企業の財務・経営情報や中小企業を取り巻く環境に関する調査を実施することにより、多種多様な中小企業の実態や課題を的確に把握し、中小企業政策の適切な企画立案及び実施、評価を行うためのものである。加えて、本事業では、地域の課題を抽出しその解決手法等について調査・研究を行うことにより、国や地方自治体による効果的かつ効率的な地域活性化政策等の立案を可能とすることを目的としている。また、原子力被災地域における事業・なりわい再建、移住・定住や交流人口の拡大等に資する効果的な経済対策を実施するための調査を行います。

事業の概要

国内外の中小企業の実態や直面している課題等を的確に把握するために、以下の調査等を実施。 １）中小企業実態基本調査：中小企業の売上高、利益額等の財務情報や、従業者数、委託・受託の状況等の経営情報等を継続的に調査・集計し、中小企業の実態に関する基礎的なデータを提供する。 ２）中小企業実態・対策調査：中小企業・小規模事業者の動向に関する年次報告（中小企業白書・小規模企業白書）を作成するほか、事業環境の変化が中小企業に与えている影響等に関する調査を行う。 ３）地域活性化に資する政策テーマを国が選定し、これらに関する状況把握や政策企画のための実態調査・分析を実施し、報告書等を取りまとめる。 ４）被災地域の経済回復に資する政策テーマを国が選定し、これらに関する状況把握や政策企画のための実態調査・分析を実施し、報告書等を取りまとめる。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較