生物多様性条約拠出金（義務的拠出金）

事業の目的

生物多様性条約は、（1）生物多様性の保全（2）生物多様性の構成要素の持続可能な利用（3）遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を目的とする、世界の生物多様性保全によって非常に重要な条約であり、2024年4月現在、194か国、欧州連合（EU）及びパレスチナが締結している。本件事業は、生物多様性条約の上記の目的を推進するための同条約事務局の活動を支援するもの。我が国は2010年に愛知県名古屋市で開催された第10回締約国会議（COP10）から2012年まで議長国を務めた実績がある。引き続き主要な拠出国として生物多様性保全の分野においてリーダーシップを発揮していくために、本件事業は重要である。

事業の概要

本件事業は、生物多様性条約事務局の活動を支援するための義務的拠出金であり、各国の年間拠出額は、基本的に隔年で開催される締約国会議において本条約の財政規則に基づいて決定される。我が国の分担率は10.042%で第２位の拠出国。各国からの拠出金は、条約事務局により、締約国会議の開催準備、締約国会議の決定事項の推進、各種報告書の作成、他の関係国際機関との協力、開発途上国への支援、普及啓発、情報提供などの業務を行うために用いられる。我が国は、本件事業を行うことによって締約国として義務を果たし、会議への参加・交渉等を通じて、生物多様性分野における我が国のプレゼンスを確保するとともに、我が国の方針を反映することが可能となっており、昆明・モントリオール生物多様性枠組の実施に向けた議論に積極的に参画している。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較