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外務省地球環境課令和4年度 (2022年)事業番号: 001248複数年度追跡可能

生物多様性条約拠出金(義務的拠出金)

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

生物多様性条約拠出金(義務的拠出金)は外務省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は1億5,100万円、概算要求額は1億7,200万円で、決定額は要求額の87.8%です。支出先として生物多様性条約事務局が記載されており、検証できた支出額は5,800万円(決定額の38.4%)です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は126位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5,800万円で、令和4年度は9,300万円(160.3%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億5,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億7,200万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
87.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本件事業により、生物多様性条約の目的である生物多様性の保全、その構成要素の持続可能な利用及び遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するための同条約事務局の活動を支援する。我が国は2010年に愛知県名古屋市で開催された第10回締約国会議(COP10)から2012年まで議長国を務めた実績がある。引き続き主要な拠出国として生物多様性保全の分野においてリーダーシップを発揮していくために、本件事業は重要である。

事業の概要

本件事業は、生物多様性条約事務局の活動を支援するための義務的拠出金であり、各国の年間拠出額は、基本的に隔年で開催される締約国会議において本条約の財政規則に基づいて決定される。我が国の分担率は10.042%(2021年に決定された2022年度暫定予算時点)で第2の拠出国。各国からの拠出金は、条約事務局により、締約国会議の開催準備、締約国会議の決定事項の推進、各種報告書の作成、他の関係国際機関との協力、開発途上国への支援、普及啓発、情報提供などの業務を行うために用いられる。我が国は、本件事業を行うことによって締約国の資格を有し、会議への参加・交渉等を通じて、生物多様性分野における我が国のプレゼンスを確保するとともに、我が国の方針を反映することが可能となっており、COP10において策定された戦略計画2011-2020の実施と愛知目標の達成に向けた世界的な取組を推進するとともに、愛知目標の後継となる次期世界目標の検討に積極的に参画している。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

生物多様性条約拠出金(義務的拠出金)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億5,100万円5,800万円生物多様性条約事務局
令和4年度 (2022年)(選択中)1億7,200万円1億5,100万円生物多様性条約事務局
令和5年度 (2023年)1億6,978万円1億8,460万円生物多様性条約事務局
令和6年度 (2024年)2億2,681万円1億6,934万円生物多様性条約事務局
令和7年度 (2025年)2億221万円2億2,383万円生物多様性条約事務局
令和8年度 (2026年)2億3,158万円2億221万円生物多様性条約事務局

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
5,800万円
国税庁 法人番号
未登録

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和4年度の事業429件との比較です(決定額は、決定額が記載された362件が対象)。

生物多様性条約拠出金(義務的拠出金)と外務省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億5,100万円29億3,639万円5,460万円
決定額に対する支出額の割合38.4%49.6%—
決定額の順位362件中126位——

外務省の令和4年度の集計

外務省の令和4年度の事業数と決定額
事業数429件
決定額の合計1兆629億円
支出先が記載された事業353件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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