国際熱帯木材機関(ITTO)拠出金（任意拠出金）
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際熱帯木材機関(ITTO)拠出金（任意拠出金）は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億5,200万円、概算要求額は4,300万円で、決定額は要求額の353.5%です。支出先として国際熱帯木材機関が記載されており、検証できた支出額は9,400万円（決定額の61.8%）です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は125位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は9,400万円で、令和4年度は5,800万円（61.7%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、ITTO加盟国における実地プロジェクトを支援することによって、我が国が重視する地球規模課題の一つである熱帯林の持続可能な経営及び保全に貢献することが目的。熱帯林をめぐっては、気候変動問題や生物多様性の保全において重要な保全の観点に加え、持続可能なサプライチェーンやバイオマス資源としての活用といった新たな局面を迎える中、本件事業は、ＥＳＧに取り組む日本企業にも有用であるとともに、日本のホスト国としての国際的評価の確保、被支援国との良好な二国間関係を維持及び日本への安定的な熱帯木材の輸入に寄与する。
事業の概要
本事業は、ITTOの目的である、合法で持続可能な熱帯木材の貿易及び熱帯林の持続可能な経営を促進するための、違法伐採対策や森林経営能力開発プロジェクト等の実施に充当される。拠出する対象は、加盟国が実施する実地プロジェクトと、事務局が主体となって実施する各種政策活動に大別される。具体的な拠出プロジェクトの選択は、日本の政策目標との合致やプロジェクトの地域バランス等を考慮しながら、ITTO事務局及び他ドナーとの相談の中で慎重に決定される。また、ITTOではプロジェクト資金の拠出国が明らかにされるため、本件拠出は被支援国において日本からの支援であることが明確にアピールできる支援となっている。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,600万円 | 9,400万円 | 国際熱帯木材機関 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 4,300万円 | 1億5,200万円 | 国際熱帯木材機関 |
| 令和5年度 (2023年) | 4,200万4,000円 | 1億6,448万円 | 国際熱帯木材機関 |
| 令和6年度 (2024年) | 4,073万円 | 1億4,012万円 | 国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ） |
| 令和7年度 (2025年) | 3,127万3,000円 | 1億7,541万円 | 国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ） |
| 令和8年度 (2026年) | 2億431万円 | 3,127万3,000円 | 国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ） |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業429件との比較です（決定額は、決定額が記載された362件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億5,200万円 | 29億3,639万円 | 5,460万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 61.8% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 362件中125位 | — | — |
外務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 429件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆629億円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |