国際熱帯木材機関(ITTO)拠出金（任意拠出金）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際熱帯木材機関(ITTO)拠出金（任意拠出金）は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億7,541万円、概算要求額は3,127万3,000円で、決定額は要求額の560.9%です。支出先として国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）が記載されており、検証できた支出額は1億4,011万円（決定額の79.9%）です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は138位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億4,012万円で、令和7年度は3,529万1,000円（25.2%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国際熱帯木材機関（ITTO）加盟国における実地のプロジェクトや特別活動等を支援することによって、我が国が重視する気候変動対策や生物多様性保全などの地球規模課題への対応に当たっても重要な、熱帯林の持続可能な経営・保全、合法的で持続可能な熱帯木材貿易の推進に貢献することが目的。熱帯木材をめぐっては、持続可能なサプライチェーン構築やバイオマス資源としての活用といった新たな局面を迎える中、本件事業は、ＥＳG（環境・社会・ガバナンス）に取り組む日本企業にも有用であるとともに、ITTOのホスト国としての日本の国際的評価の確保、被支援国との良好な二国間関係の維持及び日本への安定的な熱帯木材の輸入にも寄与する。
事業の概要
上述の目的（熱帯林の持続可能な経営、合法的で持続可能な熱帯木材貿易の推進）を達成するため、森林経営に関する能力開発、森林火災対策、違法伐採対策等に資する活動（①加盟国のうち、熱帯木材生産国（アジア、中南米、アフリカ等）の提案に基づくプロジェクトと、②事務局提案に基づく特別活動に大別される）を実施。具体的な事業の選択は、提案された複数の事業プロポーザルから、日本の政策目標との合致やプロジェクトの地域バランス等を考慮しながら、ITTO事務局や他ドナー等との相談も通じて慎重に決定される。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,600万円 | 9,400万円 | 国際熱帯木材機関 |
| 令和4年度 (2022年) | 4,300万円 | 1億5,200万円 | 国際熱帯木材機関 |
| 令和5年度 (2023年) | 4,200万4,000円 | 1億6,448万円 | 国際熱帯木材機関 |
| 令和6年度 (2024年) | 4,073万円 | 1億4,012万円 | 国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ） |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3,127万3,000円 | 1億7,541万円 | 国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ） |
| 令和8年度 (2026年) | 2億431万円 | 3,127万3,000円 | 国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ） |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業473件との比較です（決定額は、決定額が記載された388件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億7,541万円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 79.9% | 57.6% | — |
| 決定額の順位 | 388件中138位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |