在外邦人の安全・危機管理に関する体制整備等
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
在外邦人の安全・危機管理に関する体制整備等は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億5,579万円、概算要求額は1億7,843万円で、決定額は要求額の87.3%です。支出先としてジャパニーズ・アシスタンス・ネットワークが記載されており、検証できた支出額は1億1,149万円（決定額の71.6%）です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は141位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億4,436万円で、令和7年度は1,142万5,000円（7.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
在外公館の閉館時における電話対応を民間の専門業者に委嘱し、緊急性のない一般的な照会には委嘱先業者が対応することにより、在外公館が緊急案件に対応する体制を整え、邦人援護体制を強化する。
事業の概要
在外公館の閉館時における外部からの電話対応を民間の専門業者に委嘱し（日本語や現地語等で対応）、緊急性のない一般的な照会には業者限りで対応し、緊急案件には直ちに在外公館職員に取り次ぐことにより、在外公館が緊急を要する業務に専念できる体制を整備する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億7,900万円 | 3億200万円 | 富士ソフト株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億500万円 | 1億2,900万円 | JAN社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億5,900万円 | 1億4,400万円 | ジャパニーズ・アシスタンス・ネットワーク |
| 令和6年度 (2024年) | 1億6,994万円 | 1億4,436万円 | ジャパニーズ・アシスタンス・ネットワーク |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億7,843万円 | 1億5,579万円 | ジャパニーズ・アシスタンス・ネットワーク |
| 令和8年度 (2026年) | 0円 | 4,461万円 | ジャパニーズ・アシスタンス・ネットワーク |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業473件との比較です（決定額は、決定額が記載された388件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億5,579万円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 71.6% | 57.6% | — |
| 決定額の順位 | 388件中141位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |