在外邦人の安全・危機管理に関する体制整備等
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
在外邦人の安全・危機管理に関する体制整備等は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億2,900万円、概算要求額は2億500万円で、決定額は要求額の62.9%です。支出先としてJAN社が記載されており、検証できた支出額は8,700万円（決定額の67.4%）です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は138位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3億200万円で、令和4年度は1億7,300万円（57.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
閉館時の在外公館への緊急電話に対応する体制を整え、邦人援護体制を強化する。また、新型コロナウイルスに関する感染症危険情報を含む海外安全情報を効果的に発信し、在外邦人の安全対策意識の向上を促進するため、海外安全ホームページを整備・改善する。
事業の概要
①海外邦人緊急電話対応：在外公館閉館時における電話対応をアシスタンスサービス専門会社に委嘱し、在外公館が邦人保護業務に専念できる体制を整備するもの。 ②海外安全ホームページ整備：新型コロナウイルスに関する感染症危険情報を含む海外安全情報をより分かりやすく適切な形で発信するため、システム改修等の業務を専門業者に委託するもの。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億7,900万円 | 3億200万円 | 富士ソフト株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2億500万円 | 1億2,900万円 | JAN社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億5,900万円 | 1億4,400万円 | ジャパニーズ・アシスタンス・ネットワーク |
| 令和6年度 (2024年) | 1億6,994万円 | 1億4,436万円 | ジャパニーズ・アシスタンス・ネットワーク |
| 令和7年度 (2025年) | 1億7,843万円 | 1億5,579万円 | ジャパニーズ・アシスタンス・ネットワーク |
| 令和8年度 (2026年) | 0円 | 4,461万円 | ジャパニーズ・アシスタンス・ネットワーク |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業429件との比較です（決定額は、決定額が記載された362件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億2,900万円 | 29億3,639万円 | 5,460万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 67.4% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 362件中138位 | — | — |
外務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 429件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆629億円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |