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外務省日米地位協定室令和4年度 (2022年)事業番号: 001347複数年度追跡可能

米国との安全保障分野での協力推進

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

米国との安全保障分野での協力推進は外務省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は1億2,100万円、概算要求額は1億4,100万円で、決定額は要求額の85.8%です。支出先として大同火災海上保険株式会社が記載されており、検証できた支出額は2,130万円(決定額の17.6%)です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は141位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億1,800万円で、令和4年度は300万円(2.5%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億2,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億4,100万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
85.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

日米間で緊密な協議を実施し、幅広い分野における日米安全保障協力を着実に推進することで、日米安保体制を一層強化する。 在日米軍の再編に関する合意の着実な実施に努め、在日米軍の活動が在日米軍の施設・区域周辺の住民に与える負担を軽減し、在日米軍の安定的な駐留を確保する。

事業の概要

日米安保体制の維持・強化は、我が国の安全保障政策の柱。日米安保体制を円滑に、かつ効果的に運用していく上で、米国の軍事防衛関係情勢に関する情報収集・調査・分析を行うほか、米国政府との協議、在日米軍施設・区域を抱える地方公共団体との連絡・調整等の施策を行っていく。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

米国との安全保障分野での協力推進の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億2,900万円1億1,800万円大同火災海上保険(株)
令和4年度 (2022年)(選択中)1億4,100万円1億2,100万円大同火災海上保険株式会社
令和5年度 (2023年)1億1,700万円1億700万円大同火災海上保険株式会社
令和6年度 (2024年)1億2,192万円1億1,252万円大同火災海上保険株式会社
令和7年度 (2025年)1億2,157万円1億2,126万円大同火災海上保険株式会社
令和8年度 (2026年)1億4,421万円1億1,773万円大同火災海上保険株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
2,130万円
国税庁 法人番号
9360001001283gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和4年度の事業429件との比較です(決定額は、決定額が記載された362件が対象)。

米国との安全保障分野での協力推進と外務省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億2,100万円29億3,639万円5,460万円
決定額に対する支出額の割合17.6%49.6%—
決定額の順位362件中141位——

外務省の令和4年度の集計

外務省の令和4年度の事業数と決定額
事業数429件
決定額の合計1兆629億円
支出先が記載された事業353件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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