米国との安全保障分野での協力推進
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
米国との安全保障分野での協力推進は外務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億1,800万円、概算要求額は1億2,900万円で、決定額は要求額の91.5%です。支出先として大同火災海上保険（株）が記載されており、検証できた支出額は2,200万円（決定額の18.6%）です。外務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている341件中、この事業は128位で、同省の平均は24億4,679万円、中央値は4,700万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
日米間で緊密な協議を実施し、幅広い分野における日米安全保障協力を着実に推進することで、日米安全体制の信頼性を一層向上させる。 在日米軍の再編に関する合意の着実な実施に努め、在日米軍の活動が在日米軍の施設・区域周辺の住民に与える負担を軽減し、在日米軍の安定的な駐留を確保する。
事業の概要
日米安保体制の維持・強化は、我が国の安全保障政策の柱。日米安保体制を円滑に、かつ効果的に運用していく上で、米国の軍事防衛関係情勢に関する情報収集・調査・分析を行うほか、米国政府との協議、在日米軍施設・区域を抱える地方公共団体との連絡・調整等の施策を行っていく。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1億2,900万円 | 1億1,800万円 | 大同火災海上保険（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 1億4,100万円 | 1億2,100万円 | 大同火災海上保険株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億1,700万円 | 1億700万円 | 大同火災海上保険株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億2,192万円 | 1億1,252万円 | 大同火災海上保険株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億2,157万円 | 1億2,126万円 | 大同火災海上保険株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億4,421万円 | 1億1,773万円 | 大同火災海上保険株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和3年度の事業418件との比較です（決定額は、決定額が記載された341件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億1,800万円 | 24億4,679万円 | 4,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 18.6% | 44.1% | — |
| 決定額の順位 | 341件中128位 | — | — |
外務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 418件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8,343億5,593万円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |