外務省アフリカ第一課令和3年度 (2021年)事業番号: 001155複数年度追跡可能
国際連合開発計画（ＵＮＤＰ）拠出金（アフリカＰＫＯセンター支援） （任意拠出金）
最終決定額 (国会承認予算枠)
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国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
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各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国連PKOミッションや、アフリカ連合（AU)等地域・準地域機関主導のミッションが数多く展開しているアフリカにおいては、文民・警察・軍人のいずれについても十分かつ専門的な訓練を受けた平和維持要員が圧倒的に不足している。こうした課題に対処するため、アフリカ各国等はＰＫＯ訓練センター等を設立し、国レベル、地域レベルで平和維持部隊要員の育成に取り組んでいるが、膨大な訓練ニーズに対し、既存の施設･設備、訓練コースの内容では十分な訓練、要員養成が実施できていない状況にある。本事業（拠出金）は、アフリカ自身の平和維持能力向上支援のため、アフリカ諸国出身の平和維持要員の訓練にあたるPKO訓練センター等の訓練能力を強化することを目的としている。
事業の概要
本事業（拠出金）は、アフリカに所在するPKO訓練センター等の訓練能力を強化するため、訓練施設（講義教室等）の建設・修復や資材（机、椅子、車両、視聴覚機材等）の供与、訓練コース開催経費（教材費、講義通訳費、受講生の旅費・日当等、邦人を含む国際専門家（講師）の招請費用（旅費・日当）等）等に充てられる。令和２年度はエチオピア、ナイジェリア、マリ、ルワンダ、ガーナ、エジプト、ケニア、タンザニア、カメルーン、トーゴのセンターを支援した。 訓練の対象は、現場のＰＫＯに派遣される要員の場合もあるが、多くは部隊の指揮官や自国で訓練講師を務める者等も含んでおり、訓練の波及効果も期待できる。
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
国際連合開発計画
公金支出契約額
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国税庁 法人番号
未登録
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