国際経済紛争処理

事業の目的

近年、ＷＴＯを始め諸条約の下で諸外国との困難な紛争が頻発し、政治的にも国内外の関心を集める事案を恒常的に抱えている。さらに、投資協定に基づくＩＳＤＳ（外国投資家による紛争解決手続の提起）にも直面している。政府に対しては国際裁判等への対策強化が不断にかつ強く求められているが、経済安全保障を含む国益上の要点に係る紛争において的確な対応を過つことのないよう、万全の態勢を築くことを目的とする。

事業の概要

国際経済紛争は、国際法の様々な専門分野（通商法、投資法、一般国際法他）や国内の様々な法制度・政策に関連し、事案内容・訴訟手続ともに複雑・困難なものが多く、潜在案件も多数存在する。したがって、我が国が抱える外交課題における国際経済紛争処理に係る論点について、高度な専門性を有する専門家・法律事務所による法的支援を得て、個別の外交課題に関する法的分析を補強し国益を確保する。また、国際経済紛争処理の諸問題に関し、最近の判例及び国際社会における議論の動向を踏まえ、専門的な観点から体系的かつ詳細な検討を行うため、専門家に研究を委嘱し、研究会において報告せしめることにより、今後我が国が関係する紛争案件において我が国にとって望ましい成果を得ることとする。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較