国際経済紛争処理
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際経済紛争処理は外務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億2,817万円、概算要求額は1億9,446万円で、決定額は要求額の65.9%です。支出先として外国法律事務所が記載されており、検証できた支出額は1億円（決定額の78.0%）です。外務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている341件中、この事業は123位で、同省の平均は24億4,679万円、中央値は4,700万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
近年、ＷＴＯを始め諸条約の下で諸外国との困難な紛争が頻発し、政治的にも国内外の関心を集める事案を恒常的に抱えている。さらに、投資協定に基づくＩＳＤＳ（外国投資家による紛争解決手続の提起）にも直面している。政府に対しては国際裁判等への対策強化が不断にかつ強く求められているが、経済安全保障を含む国益上の要点に係る紛争において的確な対応を過つことのないよう、万全の態勢を築くことを目的とする。
事業の概要
国際経済紛争は、国際法の様々な専門分野（通商法、投資法、一般国際法他）や国内の様々な法制度・政策に関連し、事案内容・訴訟手続ともに複雑・困難なものが多く、潜在案件も多数存在する。したがって、我が国が抱える外交課題における国際経済紛争処理に係る論点について、高度な専門性を有する専門家・法律事務所による法的支援を得て、個別の外交課題に関する法的分析を補強し国益を確保する。また、国際経済紛争処理の諸問題に関し、最近の判例及び国際社会における議論の動向を踏まえ、専門的な観点から体系的かつ詳細な検討を行うため、専門家に研究を委嘱し、研究会において報告せしめることにより、今後我が国が関係する紛争案件において我が国にとって望ましい成果を得ることとする。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1億9,446万円 | 1億2,817万円 | 外国法律事務所 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億3,972万円 | 1億3,894万円 | 外国法律事務所 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億4,062万円 | 1億4,237万円 | 外国法律事務所A |
| 令和6年度 (2024年) | 1億6,131万円 | 1億3,515万円 | 外国法律事務所Ａ |
| 令和7年度 (2025年) | 1億4,528万円 | 1億3,005万円 | 外国法律事務所Ａ |
| 令和8年度 (2026年) | 2億815万円 | 1億2,994万円 | 外国法律事務所Ａ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和3年度の事業418件との比較です（決定額は、決定額が記載された341件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億2,817万円 | 24億4,679万円 | 4,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 78.0% | 44.1% | — |
| 決定額の順位 | 341件中123位 | — | — |
外務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 418件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8,343億5,593万円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |