国際経済紛争処理
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際経済紛争処理は外務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億3,515万円、概算要求額は1億6,131万円で、決定額は要求額の83.8%です。支出先として外国法律事務所Ａが記載されており、検証できた支出額は5,046万円（決定額の37.3%）です。外務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている399件中、この事業は146位で、同省の平均は24億6,833万円、中央値は5,279万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億4,237万円で、令和6年度は722万2,000円（5.1%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
世界貿易機関（ＷＴＯ）協定、経済連携協定（ＥＰＡ）及び投資協定に基づく紛争解決（以下「国際経済紛争処理」という。）の重要性が高まり、我が国として対応が必要な事案を恒常的に抱えている中で、経済安全保障の観点を含む我が国の国益が損なわれることがないよう、国際経済紛争処理において万全の態勢を築き、戦略的かつ効果的な対応を行うことを目的とする。
事業の概要
高度な専門性・知見を有する多様な専門家・法律事務所による法的支援を得て、国際経済紛争処理における訟務対応に戦略的かつ効果的に対応する。また、国際経済紛争処理の諸問題に関し、最新の判例や国際社会における議論の動向を踏まえた専門家・法律事務所による研究会及び研修を実施することで、紛争予防の取組の強化、政府内関係者の知見の向上を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億9,446万円 | 1億2,817万円 | 外国法律事務所 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億3,972万円 | 1億3,894万円 | 外国法律事務所 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億4,062万円 | 1億4,237万円 | 外国法律事務所A |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 1億6,131万円 | 1億3,515万円 | 外国法律事務所Ａ |
| 令和7年度 (2025年) | 1億4,528万円 | 1億3,005万円 | 外国法律事務所Ａ |
| 令和8年度 (2026年) | 2億815万円 | 1億2,994万円 | 外国法律事務所Ａ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和6年度の事業470件との比較です（決定額は、決定額が記載された399件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億3,515万円 | 24億6,833万円 | 5,279万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 37.3% | 57.4% | — |
| 決定額の順位 | 399件中146位 | — | — |
外務省の令和6年度の集計
| 事業数 | 470件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,848億6,564万円 |
| 支出先が記載された事業 | 411件 |