国際経済紛争処理

事業の目的

世界貿易機関（ＷＴＯ）協定、経済連携協定（ＥＰＡ）及び投資関連協定に基づく紛争解決（以下「国際経済紛争処理」という。）の重要性が高まり、我が国として対応が必要な事案を恒常的に抱えている中で、経済安全保障の観点を含む我が国の国益が損なわれることがないよう、国際経済紛争処理において万全の態勢を築き、戦略的かつ効果的な対応を行うことを目的とする。

事業の概要

高度な専門性・知見を有する多様な専門家・法律事務所による法的支援を得て、国際経済紛争処理における訟務対応に戦略的かつ効果的に対応する。また、国際経済紛争処理の諸問題に関し、最新の判例や国際社会における議論の動向を踏まえた専門家・法律事務所による研究会及び研修を実施することで、紛争予防の取組の強化、政府内関係者の知見の向上を図る。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較