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外務省中東欧バルト室令和7年度 (2025年)事業番号: 007691複数年度追跡可能

「ロシアによるウクライナ侵略により生じた損害を登録する機関(以下、損害登録機関)」 への拠出金

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

「ロシアによるウクライナ侵略により生じた損害を登録する機関(以下、損害登録機関)」 への拠出金は外務省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は1億3,700万円、概算要求額は1億4,318万円で、決定額は要求額の95.7%です。支出先としてロシアによるウクライナ侵略により生じた損害を登録する機関が記載されており、検証できた支出額は1億3,169万円(決定額の96.1%)です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は149位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億3,169万円で、令和7年度は530万6,000円(4.0%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億3,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億4,318万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
95.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、損害登録機関の活動に係る総経費(会合費、事務所経費、人件費等)を負担することにより、同機関の加盟国会議において、投票権と発言権を有する参加国として、今後進展する同機関の具体的役割や機能についての議論に積極的に参画し、その過程で我が国の国益を適切に反映するとともに、ウクライナ及び国際社会に日本の貢献をアピールすることを目的とする。

事業の概要

本事業は、損害登録機関へ拠出金を支出し、同機関の加盟国会議において、投票権と発言権を有する参加国として、議論に積極的に関与するための事業である。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

「ロシアによるウクライナ侵略により生じた損害を登録する機関(以下、損害登録機関)」 への拠出金の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし1億320万円—
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし1億3,169万円—
令和7年度 (2025年)(選択中)1億4,318万円1億3,700万円ロシアによるウクライナ侵略により生じた損害を登録する機関
令和8年度 (2026年)1億6,351万円1億4,671万円ロシアによるウクライナ侵略により生じた損害を登録する機関

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1億3,169万円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和7年度の事業473件との比較です(決定額は、決定額が記載された388件が対象)。

「ロシアによるウクライナ侵略により生じた損害を登録する機関(以下、損害登録機関)」 への拠出金と外務省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億3,700万円23億7,407万円6,411万500円
決定額に対する支出額の割合96.1%57.6%—
決定額の順位388件中149位——

外務省の令和7年度の集計

外務省の令和7年度の事業数と決定額
事業数473件
決定額の合計9,211億4,190万円
支出先が記載された事業395件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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