公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
外務省北米第一課令和7年度 (2025年)事業番号: 000970複数年度追跡可能

北米諸国との政治分野での協力推進

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

北米諸国との政治分野での協力推進は外務省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は1億4,324万円、概算要求額は1億5,450万円で、決定額は要求額の92.7%です。支出先としてマンスフィールド財団が記載されており、検証できた支出額は1,521万3,000円(決定額の10.6%)です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は146位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億3,990万円で、令和7年度は334万4,000円(2.4%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億4,324万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億5,450万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
92.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

日・北米諸国が直面する国際社会共通の諸課題についての両国政府間の緊密な連携を一層強化すること。

事業の概要

①日米、日加政府間の協力強化のため必要な人件費、旅費等の支出 ②日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に出席する政府・国会関係者等の渡島経費 ③日加安保シンポジウムの開催 ④米国からのマンスフィールド研修員の受入れ ⑤在米・在加日系人との関係強化プログラムの実施

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

北米諸国との政治分野での協力推進の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)7,700万円8,800万円日本航空株式会社
令和4年度 (2022年)1億1,800万円8,600万円日本航空株式会社
令和5年度 (2023年)1億4,700万円1億800万円日本航空株式会社
令和6年度 (2024年)2億4,070万円1億3,990万円非常勤職員6名
令和7年度 (2025年)(選択中)1億5,450万円1億4,324万円マンスフィールド財団
令和8年度 (2026年)1億7,006万円1億3,786万円その他

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,521万3,000円
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和7年度の事業473件との比較です(決定額は、決定額が記載された388件が対象)。

北米諸国との政治分野での協力推進と外務省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億4,324万円23億7,407万円6,411万500円
決定額に対する支出額の割合10.6%57.6%—
決定額の順位388件中146位——

外務省の令和7年度の集計

外務省の令和7年度の事業数と決定額
事業数473件
決定額の合計9,211億4,190万円
支出先が記載された事業395件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ