北米諸国との政治分野での協力推進
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
北米諸国との政治分野での協力推進は外務省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は1億4,324万円、概算要求額は1億5,450万円で、決定額は要求額の92.7%です。支出先としてマンスフィールド財団が記載されており、検証できた支出額は1,521万3,000円(決定額の10.6%)です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は146位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億3,990万円で、令和7年度は334万4,000円(2.4%)増加しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
日・北米諸国が直面する国際社会共通の諸課題についての両国政府間の緊密な連携を一層強化すること。
事業の概要
①日米、日加政府間の協力強化のため必要な人件費、旅費等の支出 ②日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に出席する政府・国会関係者等の渡島経費 ③日加安保シンポジウムの開催 ④米国からのマンスフィールド研修員の受入れ ⑤在米・在加日系人との関係強化プログラムの実施
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7,700万円 | 8,800万円 | 日本航空株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億1,800万円 | 8,600万円 | 日本航空株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億4,700万円 | 1億800万円 | 日本航空株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億4,070万円 | 1億3,990万円 | 非常勤職員6名 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億5,450万円 | 1億4,324万円 | マンスフィールド財団 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億7,006万円 | 1億3,786万円 | その他 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
外務省の令和7年度の事業473件との比較です(決定額は、決定額が記載された388件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億4,324万円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 10.6% | 57.6% | — |
| 決定額の順位 | 388件中146位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |