公金・政治資金監視令和8年度 国家予算122兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
外務省NGO協力推進室令和8年度 (2026年)事業番号: 001106複数年度追跡可能

民間援助連携事務費

最終決定額 (国会承認予算枠)
6,696万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

【民間団体等の指導・監督に必要な経費】 国際協力NGOが国民や中小規模NGO等からの活動や事業に関する照会・相談に対して、適切かつ効果的に対応できる環境づくりや人材育成を行うとともに、国際協力の重要性やNGO活動に対する国民への理解を促進するための経費。 【NGO調査・連携費】 国際協力NGOとの連携強化のために、NGOによる適切な案件形成と着実な事業実施を確保するための経費。 【民間援助連携に必要な経費】 日本NGO連携無償資金協力(N連)の運用に際して、より効果的かつ効率的な運用を図るとともに、制度運用の透明性を高める観点から実施する調査のための経費。 【日本NGO連携無償資金協力評価調査事業費】 国際協力NGOの組織基盤強化を図り、多様な担い手による効果的なODA事業の実施を確保するとともに、可視化を通じて、ODAの透明性向上と国民への説明責任を果たすための経費。

事業の概要

【民間団体等の指導・監督に必要な経費】 ・全国に配置されているNGO相談員に対して、外務省職員による指導を実施。 ・NGO相談員間で意見交換・情報交換が行える機会を定期的に開催。 ・N連等のNGOへの支援予算が適切に執行されているかの確認を実施。 【NGO調査・連携費】 N連等のNGO支援事業の適正な執行を図るために、専門的知見を有する外部審査機関に申請案件の事前審査等を委託。 ・外務省職員が現地に出張し、NGO団体の活動の実状把握や実施案件の事前・事後審査等を実施。 ・NGOとの連携強化・促進を図るために、外務省とNGOとの間で定期協議会を開催。 【民間援助連携に必要な経費】 ・N連の妥当性、進捗状況及び現地のニーズ等を現地コンサルタント等に委託して、調査を実施。 ・在外公館長及び職員が任国および兼轄国におけるN連事業の現地団体への引き渡しにかかる式典に出席し、事業の妥当性や進捗状況等の調査を実施。 【日本NGO連携無償資金協力評価調査事業費】 NGOによるODA事業を第三者によりアウトカム(成果)ベースで適切に評価するとともに、一般管理費の効果を分析し、その妥当性を検証して可視化するシステムを構築。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
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7,000万円(一財)日本国際協力システム
令和4年度 (2022年)
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7,100万円一般財団法人日本国際協力システム
令和5年度 (2023年)
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6,800万円一般財団法人日本国際協力システム
令和6年度 (2024年)
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6,568万3,000円一般財団法人日本国際協力システム
令和7年度 (2025年)
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6,752万3,000円一般財団法人日本国際協力システム
令和8年度 (2026年)(選択中)
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6,696万6,000円一般財団法人日本国際協力システム

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般財団法人日本国際協力システム
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
101110******
★ プロ版限定インテリジェンス

法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額

決定額は無料で表示しています。プロ会員(30日パス ¥1,980 税込)では、次がアンロックされます:

  • 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
  • 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
  • この事業のCSVダウンロード(Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン)
いつでもマイページから即時解約可能 · Stripe領収書即時発行
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