公金・政治資金監視令和8年度 国家予算122兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
金融庁企業開示課令和7年度 (2025年)事業番号: 000436複数年度追跡可能

コーポレートガバナンス推進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
889万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの普及・定着に向けた取組みを着実に進めるとともに、上場企業のコーポレートガバナンスの更なる充実に取り組む。これにより、我が国のコーポレートガバナンスに対する内外の認識の改善及び中長期的な企業価値の向上、ひいては日本経済全体の好循環の確立につなげる。

事業の概要

・「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」や「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」、「ジャパン・コーポレート・ガバナンス・フォーラム」等において、両コードの普及・定着状況をフォローアップするとともに、上場企業全体のコーポレートガバナンスや機関投資家等のスチュワードシップ活動の更なる充実に向けて、必要な施策を議論・提言する。 ・令和6年度は、「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024」(令和6年6月公表)の取組みを進めた。左記の取組みの一環として、企業と投資家の建設的な対話の促進及び資本市場の透明性・公正性の確保に向けて、令和6年5月の通常国会において成立した金融商品取引法の改正の施行(公布後2年以内)に伴う、公開買付・大量保有報告制度の政府令改正の検討を進めた。また、企業と投資家とのさらなる対話促進に向けて、協働エンゲージメントの促進や、実質株主の透明性向上に向けたスチュワードシップ・コードの見直しを検討するとともに、実務への浸透が進んだ箇所などを中心に、プリンシプルベースの趣旨に立ち返り、記載の削除・統合・簡略化を検討した。 ・令和7年度は、コーポレートガバナンス改革の着実な実践に向け、コーポレートガバナンス・コードの見直し等を検討する。 ・コーポレートガバナンス改革の推進のため、各種セミナーや国際会議等において積極的な対外発信を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
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1,321万2,000円日本コンベンションサービス株式会社
令和4年度 (2022年)
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2,143万5,000円個人B
令和5年度 (2023年)
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493万8,000円みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
令和6年度 (2024年)
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702万2,000円株式会社インターグループ
令和7年度 (2025年)(選択中)
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889万5,000円金融庁職員
令和8年度 (2026年)
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977万1,000円民間事業者

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
金融庁職員
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
未登録
★ プロ版限定インテリジェンス

法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額

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