総合戦略に基づく重点施策広報事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
総合戦略に基づく重点施策広報事業は内閣府が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は8,000万円、概算要求額は5,000万円で、決定額は要求額の160.0%です。支出先として株式会社読売新聞東京本社が記載されており、検証できた支出額は1,900万円（決定額の23.8%）です。内閣府の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は138位で、同省の平均は876億8,717万円、中央値は2億3,320万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業では東京一極集中の是正に向けて、地方移住を推進し、関係人口を創出・拡大するために東京圏居住者に対して地方暮らしの魅力を紹介し、その関心を高めるためにウェブサイトやターゲティング広告、ウェブアクセス解析技術を活用した効果的な広報事業を行う。
事業の概要
内閣官房にて令和元年度に実施した調査をもとに地方移住を推進し、関係人口を創出・拡大するために東京圏居住者に対して地方暮らしへの興味・関心を高める効果的なコンテンツを掲載したウェブサイトを構築し、地方暮らしに関心はあるものの行動に移すことができていない層に対してターゲティング広告を制作・配信することでウェブサイトの閲覧へ誘引を図る。さらに総合案内サイトのアクセス解析を実施し、総合案内サイト及びターゲティング広告の広報手段等の改善を行うとともに、次年度以降のための広報戦略を策定する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 5,000万円 | 8,000万円 | 株式会社読売新聞東京本社 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,800万円 | 7,500万円 | 株式会社読売新聞東京本社 |
| 令和5年度 (2023年) | 3,700万円 | 4,300万円 | 株式会社読売新聞東京本社 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,500万円 | 2,462万5,000円 | 株式会社読売新聞東京本社 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,459万5,000円 | 2,049万6,000円 | 株式会社読売新聞社東京本社 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,049万6,000円 | 2,049万6,000円 | 株式会社読売新聞東京本社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和3年度の事業224件との比較です（決定額は、決定額が記載された199件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8,000万円 | 876億8,717万円 | 2億3,320万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 23.8% | 32.3% | — |
| 決定額の順位 | 199件中138位 | — | — |
内閣府の令和3年度の集計
| 事業数 | 224件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 17兆4,497億円 |
| 支出先が記載された事業 | 193件 |