内閣府地方創生推進事務局令和3年度 (2021年)事業番号: 000132複数年度追跡可能
交付金効果検証分析事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
交付金効果検証分析事業は内閣府が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は9,500万円、概算要求額は9,700万円で、決定額は要求額の97.9%です。支出先として有限責任監査法人トーマツが記載されており、検証できた支出額は5,200万円（決定額の54.7%）です。内閣府の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は136位で、同省の平均は876億8,717万円、中央値は2億3,320万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
9,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
9,700万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
97.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地方創生の更なる深化のため、地方創生推進交付金等の採択事業について外部有識者による効果検証と課題分析を行い、各地方公共団体が地方版総合戦略に基づく取組を効果的に検証・改善できる体制・環境を整備する。
事業の概要
地方創生推進交付金等で採択された事業について、地方公共団体が、自らの行う事業について実効的なPDCAサイクルを回すことができているかを検証する。また、外部有識者による効果検証や課題分析（委託調査）を実施して、その課題や参考事例をまとめることにより、地方創生に向けた取組に関して先進・優良事例の横展開を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 9,700万円 | 9,500万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 令和4年度 (2022年) | 9,700万円 | 9,700万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 令和5年度 (2023年) | 8,700万円 | 8,700万円 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 令和6年度 (2024年) | 7,080万8,000円 | 7,080万8,000円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 令和7年度 (2025年) | 6,698万1,000円 | 5,622万8,000円 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 令和8年度 (2026年) | 5,724万8,000円 | 5,724万8,000円 | 合同会社デロイトトーマツ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和3年度の事業224件との比較です（決定額は、決定額が記載された199件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,500万円 | 876億8,717万円 | 2億3,320万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 54.7% | 32.3% | — |
| 決定額の順位 | 199件中136位 | — | — |
内閣府の令和3年度の集計
| 事業数 | 224件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 17兆4,497億円 |
| 支出先が記載された事業 | 193件 |