経済財政政策の効果分析
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
経済財政政策の効果分析は内閣府が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億84万円、概算要求額は9,899万8,000円で、決定額は要求額の101.9%です。支出先としてみずほ総合研究所株式会社が記載されており、検証できた支出額は704万円（決定額の7.0%）です。内閣府の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は132位で、同省の平均は876億8,717万円、中央値は2億3,320万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
・経済財政政策及び規制改革等が経済社会に及ぼす影響を、総合的・多面的観点から分析・検証し、その効果及び今後の政策課題を明らかにすることで、政府のＥＢＰＭ推進に資することを目的とする。
事業の概要
・「経済財政運営と改革の基本方針」の重要分野についてＰＤＣＡサイクルをエビデンス面で後押しするため、経済・財政効果の分析を深め、報告書を作成するとともに、経済財政諮問会議等における検討の材料とする。 ・日本経済が直面する課題や規制・制度改革の効果等について調査分析を行い、重要政策の検討に役立てるよう、「政策課題分析シリーズ」等の作成・公表を行う。 ・政策が地域経済に与える影響を分析するためのツールとして、都道府県別の経済財政に関するデータベースの更新・公表を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 9,899万8,000円 | 1億84万円 | みずほ総合研究所株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億300万円 | 1億4,290万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億1,195万円 | 1億9,419万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億516万円 | 1億7,941万円 | 東京大学エコノミックコンサルティング株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億639万円 | 1億6,412万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億540万円 | 1億540万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和3年度の事業224件との比較です（決定額は、決定額が記載された199件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億84万円 | 876億8,717万円 | 2億3,320万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 7.0% | 32.3% | — |
| 決定額の順位 | 199件中132位 | — | — |
内閣府の令和3年度の集計
| 事業数 | 224件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 17兆4,497億円 |
| 支出先が記載された事業 | 193件 |