大口径火砲用弾薬に係る調査

事業の目的

弾薬の生産基盤の強靱化に必要な施策を検討するために、最新の弾薬技術や研究開発・製造のノウハウを体系的に整理する。

事業の概要

近年の弾薬購入費（誘導弾を除く）の減少傾向に伴い、弾薬製造企業における設備更新が進まず設備の老朽化が深刻な上、熟練工の高齢化に伴う技術伝承も充分に行えない状況となっている。特に、大口径火砲の弾薬は、新規の砲弾の研究開発が近年実施されていないことから、技術者、研究者の確保が困難となっている状況である。よって、官側を含め、研究開発に必要な知識の陳腐化及びノウハウの希薄化が進んでいることが懸念される。このため本事業においては、今後の大口径火砲の弾薬の研究開発の検討に必要となる現行の弾薬技術や研究開発・製造のノウハウを体系的に整理し、じ後の研究開発・製造を効率的に実施する基盤を整備するものである。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較