災害対応車両検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

キッチンカー、トレーラーハウス、ムービングハウス、コンテナハウス等のいわゆる災害対応車両が、どの場所に、どの程度存在するか等の情報を国及び地方自治体が持ち合わせておらず、その活用に際しては、関係事業者に都度確認せざる得ない側面があったため、これら災害対応車両について、平時から登録及びデータベース化し、被災自治体のニーズに応じこれらを提供し、迅速な被災者支援及び支援者支援につなげる事を目的としている。

事業の概要

令和7年6月1日から運用を開始している災害対応車両検索システムについて、平時及び災害発生時に自治体が活用し、登録災害対応車両及び登録災害対応車両調整法人の情報を閲覧、問い合わせを円滑に行うことを可能とし、災害発生時等の被災地における迅速な被災者支援及び支援者支援を実現するため、本システムの機能改修及び保守運用を行う。

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。