みどりの食料システム戦略推進総合対策

事業の目的

環境と調和のとれた食料システムの確立に向け、調達から生産、加工・流通、消費に至るまでの環境負荷低減と持続的発展に向けたモデル的取組の横展開や有機農業の取組拡大、地域資源の循環利用を図るとともに、環境負荷低減の取組の「見える化」等関係者の行動変容と相互連携を促す環境づくりの推進を目的とする。

事業の概要

○みどりの食料システム戦略推進交付金 　地域の特色を生かしたモデル的取組の横展開を図るため、以下の取組を支援する。 ①環境負荷低減活動定着サポート：みどり認定農業者による環境負荷低減の取組の拡大・定着に向けたサポートチームの体制整備 ②グリーンな栽培体系加速化事業：技術の速やかな普及に向け複数の産地で実施する環境にやさしい栽培技術の検証等を通じたグリーンな栽培体系への転換の加速化 ③有機農業拠点創出・拡大加速化事業：有機農産物の学校給食での利用や産地と消費地の連携等による生産から消費まで一貫した有機農業推進拠点（オーガニックビレッジ）づくり及び有機農業を広域で指導できる環境整備 ④有機転換推進事業： 慣行農業から有機農業への転換促進 ⑤ＳＤＧｓ対応型施設園芸確立：環境負荷低減と収益性向上を両立した施設園芸重点支援モデルの確立 ⑥みどりの事業活動を支える体制整備：みどり法の特定認定等を受けた生産者やその取組を支える事業者が行う機械・施設導入 ⑦農林漁業を核とした循環経済先導地域づくり：地域の資源・再生可能エネルギーを地域の農林漁業において循環利用する包括的な計画（農林漁業循環経済先導計画）の策定やその計画に基づき行う施設整備 ⑧バイオマスの地産地消：地域のバイオマスを活用したバイオマスプラント等の導入、バイオ液肥の利用促進 ⑨地域循環型エネルギーシステム構築：資源作物や未利用資源のエネルギー利用を促進する取組及び次世代型太陽電池（ペロブスカイト）のモデル的取組 ○関係者の行動変容と相互連携を促す環境づくり 　食料システム関係者の行動変容と相互連携を促す環境整備を行うため、以下の取組を支援する。 ①食料システム全体での環境負荷低減に向けた行動変容促進：環境負荷低減の取組の「見える化」の推進、J-クレジットの創出拡大、二国間クレジット活用に向けた環境整備、地域気候変動適応策の調査 ②有機農業推進総合対策事業：有機農業への新規参入促進や有機加工食品原料の国産化、国産有機農産物の需要拡大 ③地域資源活用展開支援事業：再生可能エネルギー導入に向け、現場のニーズに応じた専門家の派遣

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較