刑務所出所者等就労支援事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
刑務所出所者等就労支援事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は6億8,111万円、概算要求額は6億9,896万円で、決定額は要求額の97.4%です。支出先としてその他労働局（３７労働局）に対する示達が記載されており、検証できた支出額は3億963万円（決定額の45.5%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は397位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6億8,803万円で、令和7年度は691万7,000円（1.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
法務省と厚生労働省との連携により、刑務所出所者等に対して総合的な就労支援を実施することにより、刑務所出所者等の雇用の安定化及び職業的自立を図ることを目的としている。
事業の概要
本事業は刑務所出所者等を対象に、出所前においてハローワークと刑務所・少年院等の連携によって出張職業相談等を行うとともに、出所後もハローワークの就職支援ナビゲーターと保護観察官等から構成される「就労支援チーム」によるきめ細かな就労支援を行う。具体的には、刑務所、更生保護機関等との緊密な連携の下、ハローワークにおいて担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介を実施する。また、民間団体への委託により、刑務所出所者の雇用に関心のある事業主に対する助言や情報提供を行っている。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7億761万円 | 7億2,804万円 | 東京労働局 |
| 令和4年度 (2022年) | 7億753万円 | 7億761万円 | 東京労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 7億618万円 | 6億9,929万円 | 東京労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 6億7,972万円 | 6億8,803万円 | その他労働局 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 6億9,896万円 | 6億8,111万円 | その他労働局（３７労働局）に対する示達 |
| 令和8年度 (2026年) | 7億3,984万円 | 6億9,896万円 | その他３７労働局に対する示達 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6億8,111万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 45.5% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中397位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |