国際移民研究ユニット（IPSS Migration Research Unit）

事業の目的

わが国における在留外国人数は令和7年末時点で約412万人（総人口の約3.35%）、外国人労働者数も約257万人に達するなど急速に増加しており、社会経済への影響が急拡大している。こうした事態に対し政府は、令和7年11月の内閣総理大臣指示、令和8年1月の関係閣僚会議決定、さらに「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太の方針）」に基づき、令和8年度中に「外国人の受入れの基本的な在り方に関する基本方針」の取りまとめを急ピッチで進めている。加えて令和8年6月の総理指示により、人口戦略本部において令和8年末を目途に労働力人口の将来規模等を含む「人口総合戦略（仮称）」の策定が求められている。

事業の概要

国際人口移動、国際移民に関する人口、社会保障及び労働など様々な課題に対する新たな研究シードの発掘、及び関連する国内外の研究者のネットワーキングを行う。政府内の検討体制の空洞化を埋め、政策形成と直結した研究をR9年度から実施する。 1. 新たな研究シードの発掘 イ) 外国人に関する予測手法の開発（入国超過数の変動等シナリオを踏まえたおおむね2040年までの人口・就業者数の推計、および国の将来推計の精度向上に向けた手法の高度化） ロ) 総量規制など外国人に関する量的マネジメント手法の有効性に関する研究 ハ) 政府ワーキンググループの検討課題に即した、経済・労働・社会保障・地域社会等の分野に与える影響の多角的分析（国民健康保険等のコスト分析を含む） ニ) アジア等の送り出し国の動向・経済状況に関する調査分析を通じた、外国人介護人材等の受入戦略の策定 ホ) これまでの国内外の移民研究の知（ナレッジ）の統合及びデータベース化 ネットワーキング イ) OECD、ILOなどの国際機関との連携 ロ) 国際学会や会議への参加を通じた国際的な情報発信・ネットワーク構築 ハ) ビジネスセクター、行政、及び海外の著名研究者等を招待した研究会、講演会、セミナーの実施

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。