地方創生推進交付金

事業の目的

地方版総合戦略に位置付けられた地方公共団体の自主的・主体的で先導的な取組を支援することにより、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020改定版）で打ち出されている「将来にわたって『活力ある地域社会』の実現」や「『東京圏への一極集中』の是正」等を目指す。

事業の概要

・本交付金は、デジタル田園都市国家構想による地方活性化をはじめ、地方版総合戦略に位置付けられた地方公共団体の自主的・主体的で先導的な取組を支援し、地方公共団体を交付対象者とする。なお、本交付金が支援する取組は、ソフト事業のほか、道、汚水処理施設又は港の整備を対象とする。 ・令和４年度は、デジタル技術の活用により、地域の個性を活かしながら、地方を活性化し、持続可能な経済社会を目指す「デジタル田園都市国家構想」を推進する観点から、新規事業において、デジタル技術の活用及びその普及等を推進するための取組を事業内容に含めることを申請の要件とする等の変更を行った。【補助率：1/2等】 ※地方創生推進交付金のうち一部については、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第11条の交付金として、地方大学・地域産業創生交付金と一体的に執行する。また、地方創生推進交付金申請支援システムの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。 ※令和５年度は、地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金及びデジタル田園都市国家構想推進交付金を、新たに「デジタル田園都市国家構想交付金」として位置付け、デジタル田園都市国家構想の実現に向け分野横断的に支援する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較