企業内人材育成の情報開示に関する調査研究事業

事業の目的

従業員の人材育成・キャリア形成に積極的に取り組む企業であることを示すシグナル効果によって、労働者の人材開発の機会の拡充と企業の人材確保を促進するため、労働市場に向けて、企業の人材開発の取組に関する情報開示を効果的に行う仕組みを検討・構築することを目的とする。

事業の概要

学識経験者、研究者等からなる委員会を設置し、アンケート調査の結果などに基づき、以下の事項について分析・検討し、報告書を作成する。 　①労働者等が求める企業内の人材開発関連情報の内容及びその開示の基準 　②企業の経営戦略の実現に対する企業内人材育成の効果計測 　③パネルデータの分析等に基づく、継続的な学びが個人の働きがい等に与える効果計測 　④関連の先行研究・文献調査、人的資本開示に関する国際的な動向の調査

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。