自治体DXの推進体制の構築等に要する経費

事業の目的

「デジタル・ガバメント実行計画」（令和２ 年 12 月 25 日閣議決定）において、マイナンバー制度及び国・地方のデジタル基盤の抜本的な改善を図るとされ、自治体に関連する施策も多く盛り込まれたところである。こうした自治体における施策を効果的に実施していくためには、国が主導的に役割を果たしつつ、自治体全体として、足並みを揃えて取り組んでいく必要がある。 本事業では、自治体のDX推進に係る効果的な支援策の調査検討を行うことを目的とする。

事業の概要

・自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策等をとりまとめた「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」（令和２年12月25日総務省策定、令和８年１月30日改定）（以下、「自治体DX推進計画」という）や、どの自治体においても着実にDXに取り組めるよう手順をまとめた「自治体DX推進手順書」（令和３年７月７日総務省策定、令和８年1月30日改定）、自治体DX推進や地域社会におけるデジタル化に係る参考事例集等を策定し、随時、国の掲げる理念や支援策、自治体における取組状況を踏まえたバージョンアップを実施。 ・「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会」（以下「自治体DX検討会」という。）における検討も踏まえ、自治体DX推進に必要な支援策の検討等を実施。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較