在日米軍施設・区域周辺環境保全対策費

事業の目的

一般に、外国軍隊等の公務執行中の行為には、派遣国と受入国の間で個別の取決めがない限り、受入国の法令は適用されない。これは日本に駐留する米軍についても同様であり、このため、日本国内の環境法令に基づく諸々の規制を実施する立場にある地方公共団体が、在日米軍施設・区域に係る環境問題に対しては直接的な対策を行うことができず、一部の在日米軍施設・区域を中心に大きな問題となっていた。そこで、在日米軍施設・区域に係る環境問題に関し、米側と協議を行うために日米合同委員会の補助機関として設置された環境分科委員会の枠組みを利用して、日米間の環境問題に関する情報交換や、環境調査で得たデータに基づく米側への申し入れ等を定期的に行うことにより、在日米軍施設・区域内及びその周辺の環境汚染問題の未然防止を図る。

事業の概要

環境分科委員会において、日米間の環境問題に関する情報交換や、環境調査で得たデータに基づく米側への申し入れ等を行うためには客観的データが必要となる。このため、特に周辺地域に大きな影響を与える可能性がある在日米軍施設・区域周辺の水質、地下水質等について、調査等を実施。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較