国民の安定的な資産形成実現のための金融経済教育推進体制整備事業

事業の目的

官民のリソースを効率的に活用して政府・業界団体等が一丸となって、金融経済教育を提供することにより、 ・多くの国民に適切かつ効果的な金融経済教育のサービスが行き届き、金融リテラシーが向上すること。 ・個人自らのライフプラン等に合った適切な金融商品・サービスを選択できるようになり、安定的な資産形成が促進されること。

事業の概要

従来より金融経済教育が推進されているところ、官民のリソースを効率的に活用して政府・業界団体等が一丸となって、中立的な立場から国民に対する効果的な金融経済教育を推進する体制を整備する。 具体的には、業界団体等の協力を得つつ、国内外の金融経済教育の実態調査・分析等を通じて有効な教育手法を特定するなどの実証事業を民間企業等に委託する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。