公金・政治資金監視令和8年度 国家予算122兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
外務省通常兵器室令和3年度 (2021年)事業番号: 001203複数年度追跡可能

クラスター弾に関する条約締約国会議等分担金

最終決定額 (国会承認予算枠)
75万2,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

クラスター弾に関する条約(CCM)は、人道上懸念があるとされるクラスター弾の使用、生産、貯蔵、移譲等を禁止する法的枠組みであり、各国は本条約を締結することで右禁止の法的義務を負い、その義務の履行を通じてクラスター弾によって生じる人道上の問題を含む様々な問題の解決に向けた取組を遂行している。履行支援ユニットは条約の事務局機能を担い、各締約国への履行支援や、世界各地の関連情報とりまとめ等を行っており、CCMの実施を通じてクラスター弾廃絶を目指す取組を支援している。

事業の概要

履行支援ユニットは、クラスター弾に関する条約の事務局的機能を果たしている他、締約国が条約の義務を履行し、効果的な運用の実現を支える中核的機能を果たしており、クラスター弾に関する条約の効果的な履行に不可欠の存在。本拠出金はISUの活動資金となる。締約国は、締約国会議等において、関連文書の入手、ステートメントの順番の確保、HPへの掲載、非公式会議の開催等の様々な面でISUからのサービスを受けている。その他、我が国とは条約運営に関する意見交換、締約国会議の論点についての情報収集などを行っており、ISUから重要な情報提供・支援を受けている。 なお、クラスター弾に関する条約の関係では締約国会議等分担金として義務的分担金の拠出を行っているが、同分担金は条約上規定された会議の開催経費であり、その拠出根拠も条約に記載されている。他方、本件拠出金は、ISUの活動経費として任意に拠出しているものである。それぞれの拠出先、使途等は異なっている。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)
¥█████████のり弁を剥がす
75万2,000円ジュネーブ人道的地雷除去国際センター(GICHD)
令和4年度 (2022年)
¥█████████のり弁を剥がす
77万円ジュネーブ人道的地雷除去国際センター(GICHD)
令和5年度 (2023年)
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72万4,000円ジュネーブ人道的地雷除去国際センター
令和6年度 (2024年)
¥█████████のり弁を剥がす
73万9,000円クラスター弾に関する条約履行支援ユニット
令和7年度 (2025年)
¥█████████のり弁を剥がす
56万9,000円クラスター弾に関する条約履行支援ユニット
令和8年度 (2026年)
¥█████████のり弁を剥がす
58万9,000円クラスター弾に関する条約履行支援ユニット

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
ジュネーブ人道的地雷除去国際センター(GICHD)
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
未登録
★ プロ版限定インテリジェンス

法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額

決定額は無料で表示しています。プロ会員(30日パス ¥1,980 税込)では、次がアンロックされます:

  • 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
  • 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
  • この事業のCSVダウンロード(Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン)
いつでもマイページから即時解約可能 · Stripe領収書即時発行
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