内閣官房内閣官房令和3年度 (2021年)事業番号: 000046複数年度追跡可能
情報収集衛星の研究・開発
最終決定額 (国会承認予算枠)
548億7,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
政府は、外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主な目的とした情報収集衛星の導入について、平成10年12月に閣議決定を行った。この閣議決定において、平成14年度を目途に情報収集衛星を導入することが決まり、その後も、情報収集衛星の開発等を継続的に行い、政府の情報収集機能の強化を図ることとしている。
事業の概要
宇宙基本計画及び宇宙基本計画工程表に基づき、光学・レーダ衛星４機（基幹衛星）に時間軸多様化衛星及びデータ中継衛星を加えた機数増を着実に実施し、10機体制の確立により即時性・即応性の向上を図る。具体的には、光学8号機（令和5年度打上げ予定）、レーダ7号機（令和4年度打上げ予定）、光学多様化１号機（令和７年度打上げ予定）等の開発及び地上システムの整備等を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 548億7,100万円 | （国研）宇宙航空研究開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 567億4,800万円 | 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 761億200万円 | 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 732億3,940万円 | 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 614億2,275万円 | 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 278億952万円 | 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
（国研）宇宙航空研究開発機構
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
901240******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
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