高粒度データの整備及び利活用推進事業

事業の目的

人口減少・少子高齢化の進行や気候変動リスクへの対応など、企業セクターを取り巻く環境が変化する中、金融機関は、企業の資金繰りのみならず、企業のこうした環境変化への対応を支援するなど、これまで以上に主体的に金融仲介機能を発揮していくことが期待されている。 本事業は、個別金融機関の保有する大規模かつ高粒度なデータを横断的に収集・蓄積する枠組み（共同データプラットフォーム：共同DP）を構築・整備し、当該高粒度データを企業財務データ等他の外部データと併せて分析することにより、金融機関が抱えるリスクや金融仲介機能の発揮状況をきめ細やかに把握・評価し、金融機関へのモニタリング・対話を通じて、適切なリスク管理と、金融機関による企業支援を促していく。

事業の概要

本事業では、共同DPの構築・整備に向けた取組を通じて金融機関から収集する法人向け貸出等に関するデータや、企業財務データ等に関する他の外部データを購入し、併せて分析することで、金融機関が抱えるリスクや金融仲介機能の発揮状況をきめ細やかに把握・評価し、金融機関へのモニタリング・対話を通じて、適切なリスク管理と、金融機関による企業支援を促す。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較