広報資料の改善を目的とした各種調査

事業の目的

財政政策に係る効果的な広報活動を行うために、財政政策及びその背景にある社会構造の変化が国民にどの程度認知・理解されているのか、現状の広報資料の広報効果等を調査し、その結果に応じて広報資料の改善を行うことを目的とする。

事業の概要

財政政策等が国民にどの程度認知・理解されているのかを把握するため、一般競争入札（最低価格）により選定した民間調査会社に対し、必要な調査の実施、結果の集計、報告書の作成を委託する。複合的な観点から調査するために、令和元年度においては、①会場調査（23サンプル）、②Web調査（6000サンプル）の2つの調査方法を組み合わせて実施した。 　令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、上記の会場調査の実施方法（多くの人を会場に集合させること）等を巡って民間調査会社が実施可能な仕様を組み立てることが困難であったため、実施していない。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。